松野氏、高木氏に任意聴取を要請 特捜部、不記載報告の有無確認へ
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、松野博一前官房長官や高木毅国対委員長ら安倍派（清和政策研究会）の幹部に対し、東京地検特捜部が任意の事情聴取を要請したことが21日、関係者への取材で分かった。安倍派ではパーティー券の販売ノルマ超過分を議員側に還流させ、政治資金収支報告書に記載せず、裏金にしていたとされる。派閥の実務を取り仕切る事務総長を松野、高木両氏が務めており、特捜部は事務方からの不記載の報告の有無を確認する。 【写真】林氏「119番と言われる」 松野氏の後任
安倍派所属99人の大半が還流を受けていたことも新たに判明した。 松野氏や高木氏は、安倍派の実力者「5人組」に含まれる。特捜部は、他のメンバーの世耕弘成前参院幹事長、萩生田光一政調会長、西村康稔前経済産業相も近く聴取するとみられる。 特捜部は政治資金規正法違反（不記載など）の疑いで捜査。事務総長は、時効にかからない2018～22年の5年間だと、18年1月から下村博文元文部科学相、19年9月から松野氏、21年10月からは西村氏、22年8月以降は高木氏が担っている。
