北陸放送

馳浩 石川県知事は、災害時にデジタル技術を活用して被災者を支援する「奥能登版デジタルライフライン」を国と連携して強化する考えを示しました。 馳知事は16日の会見で、能登半島地震の発災後、被災者データベースの構築による情報共有や国内で初となるドローンをつかった孤立集落への物資輸送など、デジタル技術の活用が効果的に行われたと振り返りました。 そのうえでマイナンバーカードの利用を徹底することで、避難所での出入りや支援物資の配布に役立てるなど、デジタル技術をよりスムーズに生かすための「奥能登版デジタルライフライン」を国と連携して構築する考えを示しました。 馳浩知事 「平時から災害時まで、その状況に関わらず活用が可能となる、いわゆる『フェーズフリータイプ』の奥能登版デジタルライフラインの構築を検討していきたいと思います」 馳知事は奥能登2市2町を対象に整備を進め、将来的には県内全域へ対象を広げたいとしています。