２０年の運転延長期間に入った九州電力川内原子力発電所１号機（左）。右は２号機＝４日午前、薩摩川内市

　九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）は４日、運転期間を「原則４０年、最長６０年」と定める現行制度で２０年の延長期間に入った。４０年を超えて動く原発では全国４基目、新規制基準下で再稼働した後に延長を迎えた初のケースとなる。能登半島地震で高まった複合災害への懸念をはじめ県民の不安が根強い中、「原子力を最大限活用」する国の姿勢を象徴する。 【写真】〈関連〉九州電力川内原発１号機の運転延長に抗議する市民団体のメンバーら＝４日午前、薩摩川内市久見崎町

　１号機の原子炉は現在、定期検査のため停止している。８月２７日に起動し、同２９日から発電を再開する見通し。通常運転復帰は９月２５日を予定する。 　原則４０年ルールは、２０１１年の東京電力福島第１原発事故を教訓に定められた。国は原発依存を「可能な限り低減」としたが、脱炭素社会の実現などを理由に原発回帰へ転換。２５年６月、６０年超運転を可能にする新制度に移行する。 　新制度では３０年超運転を予定する原発に対し、原子力規制委員会が最長１０年ごとに劣化を確かめる。九電は移行までに求められている、川内原発１号機が５０年まで、２号機は４０年までの認可を申請している。 　今回の運転延長に向けては、九電が２号機と合わせて原子炉容器やコンクリート構造物の劣化状況などを調べる特別点検を実施。結果を審査した規制委が２３年１１月に認可した。専門家会合で独自に検証した県も同１２月に容認していた。 　川内原発を巡り、規制委は２０年運転延長の認可後、地震対策見直しを２４年２月に許可。現在は新制度に基づく劣化の確認に加え、１、２号機の使用済み燃料プールの共用化など複数の審査を進めている。

　川内原発は１号機が１９８４年７月４日、２号機は８５年１１月２８日に運転開始。ともに加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）で、出力は８９万キロワット。