被服支廠の耐震化費用　約２９億円に　県所有の３棟　広島

広島市の被爆建物、旧陸軍被服支廠3棟の安全対策工事費が約29億円となる見込みであることがわかりました。 広島市の旧陸軍被服支廠は1913年に完成した国内最大級の被爆建物です。 国の重要文化財に指定される見通しで、現存する4棟のうち県が3棟を所有しその耐震化工事の費用を17億4千万円と想定していました。 関係者によりますとこの耐震化の費用が建築資材の高騰などで約29億円に膨らむ見込みだということです。 工事の費用は半分が国の補助金で賄われ、残りの半分を県と広島市が「1対1」で負担することで最終調整しているということです。 1号棟については「文化や平和を学べる拠点」としての活用を想定し、県が広島市に無償で譲渡する方向で協議を進めています。