北陸放送

金沢市は関係機関を集めた防災会議を開き、能登半島地震の初動対応を踏まえた地域防災計画を改定することを確認しました。 【写真を見る】「帰宅困難者の発生、避難所開設の遅れなど発災から多くの課題」金沢市の地域防災計画を改定し、年度内に骨子案決定へ 元日に震度5強を観測した金沢市では、帰省や旅行などで市の職員が一部で不在となったため、避難所の開設が遅れたり、金沢駅周辺で旅行者など帰宅困難者が多数発生したりと、多くの課題が浮き彫りになりました。 こうした教訓を踏まえ市では、1998年に策定された地域防災計画をより実効性の高い内容に改定するため、20日、避難所のあり方や物資の調達方法など7項目を検証課題に挙げました。 29日の防災会議には、行政や警察、交通など関係機関からおよそ50人が出席し、新たな地域防災計画には、国、県の対応を踏まえた被災者支援のほか、自力での避難が難しい高齢者や障害者を対象に、個別の避難計画などを盛り込んでいくことで一致しました。 金沢市では、年度内に再度会議を開き、骨子案を固めることにしています。