東京地裁

　東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告大手「東急エージェンシー」（東京）と同社元役員・安田光夫被告（６２）の公判が２５日、東京地裁（安永健次裁判長）であった。弁護側は最終弁論で、随意契約で発注された本大会運営業務などでの談合について無罪を主張し、結審した。判決は来年３月２１日。

　弁護側は、競争入札が行われたテスト大会計画立案業務での談合は認め、「大いに反省し、強く再発防止を進めている」と言及した。一方、随意契約のテスト大会実施業務と本大会運営業務については談合を否定し、「テスト大会計画立案業務を受託した事業者に一体で委託されることを約束されたことはなく、約束を示す証拠も存在しない」などと訴えた。

　同社の高坂俊之社長は最終意見陳述で「独禁法違反で起訴されたことを会社として真摯（しんし）に受け止めている。経営トップとして国民の皆様と大会に携わった全ての方々に深くおわびする」と述べた。検察側は法人としての同社に罰金２億円、安田被告に懲役１年６月を求刑している。