2023年（1-12月）「負債1,000万円未満」倒産状況

負債1,000万円未満の倒産　件数推移（年：1-12月）

　2023年の負債1,000万円未満の企業倒産は、495件（前年比20.7％増）で、3年ぶりに前年を上回った。負債1,000万円以上の倒産が増勢を強まるなか、同1,000万円未満の倒産も増加した。 　コロナ禍で痛手を受けた小・零細企業の倒産が2020年は630件と急増したが、その後のコロナ関連支援で急激に減少をたどった。しかし、支援策の終了・縮小とともに、事業規模を問わず過剰債務に陥り、経営に行き詰まる企業の多いことを示している。 　産業別では、サービス業他が229件（前年比20.5％増）で、負債1,000万円未満の倒産の4割超（構成比46.2％）を占め、突出している。サービス業他の業種では、食堂，レストラン（21件）、経営コンサルタント業（16件）、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所（14件）、酒場，ビヤホール（10件）など、小資本で開業可能な業種が多い。 　原因別では、最多が販売不振の366件（前年比33.0％増、構成比73.9％）。資本金別では、1千万円未満（個人企業他を含む）が463件（同19.6％増、同93.5％）と9割強を占めた。 　形態別では、破産が480件（同18.8％増、同96.9％）と大半を占めている。 　負債1,000万円未満の倒産は、小・零細企業がほとんどを占める。経営資源が限られているため、業績が低迷すると経営再建は容易ではなく、破産による債務整理を選択するケースが多い。 　コロナ禍から経済活動は本格的に再開しているが、ウクライナ情勢や円安などに伴う物価高騰、人手不足、人材確保のための人件費上昇など、さまざまなコストアップが収益を圧迫している。 さらに、ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）の返済開始など、資金負担は増している。 　政府は、金融機関に企業の再生支援に取り組むことを求めているが、負債1,000万円未満の企業は小・零細企業が中心で、支援が行き届かないケースが少なくない。また、金融機関も人的リソースに限界を抱えている。このため、支援の網からこぼれた企業にも再生ファンド等を含め、官民一体の支援整備が求められる。 ※本調査は、2023年（1-12月）に全国で発生した企業倒産（法的、私的）のうち、企業倒産集計（負債1,000万円以上）に含まれない、負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。