警察庁

　太陽光発電施設で相次ぐ金属ケーブル盗の対策を議論してきた警察庁の有識者検討会は９日、金属くずの買い取り時に、取引相手の本人確認を義務付けることなどを提言する報告書を公表した。警察庁は提言を踏まえて新法の法案をまとめ、国会に提出する方針。

　金属盗の被害は深刻で、警察庁が統計を取り始めた２０２０年に比べ、２３年は約３倍にあたる１万６２７６件（総額１３３億円）に上った。その半数以上は金属ケーブルの被害だった。

　古物営業法は業者に取引時の本人確認を義務付けているが、切断されたケーブルは「金属くず」とみなされ、適用外となっている。条例で規制する自治体は１７道府県にとどまり、盗品の流通対策が課題だった。

　報告書は、〈１〉金属くずの買い取りの問題〈２〉金属盗に使われる工具の所持〈３〉太陽光発電事業者などへの防犯情報の周知について、実効性のある対策を講じる必要があるとの考えを示した。

　その上で、電気自動車向けに高値で取引されることから被害が目立つ銅の買い取りをまずは規制し、その他の金属については情勢に応じて対象に加えられるようにすべきだとした。

　具体的な対策としては、全国で５万～１０万と推計される金属くずの買い取り業者に対し、取引相手の顔写真付き証明書による本人確認や取引記録の作成、保存を義務付けるべきだとした。

　個人が大量にケーブルを持ち込むなど盗品処分が疑われる場合は、警察への申告の義務付けも求めた。買い取り業者は届け出制とし、警察が業界の把握を進めるべきだとの考えも示した。

　事件に悪用される「ケーブルカッター」などの工具を正当な理由なく隠し持つ行為は処罰対象とすべきだとしたほか、事業者の自衛策を促すため、防犯情報の周知を警察の責務として法律に盛り込むことも求めた。