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来年度の予算編成をめぐり文科省と財務省が検討していた公立学校教員の給与について、給与に上乗せする「教職調整額」を現在の4パーセントから10パーセントまで今後6年間で段階的に引き上げる事を決めました。 文科省と財務省は24日、来年度の予算編成に向け議論を進めてきた公立学校の教員の給与について、残業代を出さない代わりに給与に上乗せしている「教職調整額」を現在の4パーセントから2026年1月に5パーセント、2030年度までに段階的に10パーセントまで引き上げる事を決めました。 引き上げにあたり、残業時間の削減などの条件はついていません。 調整額をめぐっては、文科省は13％まで来年度一気に上げる案、財務省は働き方改革の条件付きで段階的に10％まで引き上げる案を出していましたが、その間を取る形で決着しました。 教員の長時間勤務は大きな問題で、一方で、いくら働いてもその分の残業代がでない仕組みになっているため、教員の成り手不足も深刻化しています。 阿部文科大臣は折衝後の会見で、今回の合意内容について「80点くらいと思っているが、厳しい学校現場をみれば及第点ギリギリ61点くらいだ」などとコメントしています。