衆院選では経済や安全保障など様々な政策が掲げられていますが、今回これからを担う子どもたちの教育について考えます。教育に対して、いま政治にはどのような関りが求められているのでしょうか。 読谷村にあるフリースクール「よみたん自然学校」です。３歳児からの認可外保育園と、小学生の年齢からのフリースクール、合わせて４５人の子どもたちが通っています。 小倉宏樹代表理事「体験を通して学んでいくということでいわゆる生きる力とか非認知能力といったもの、心を育てていく活動を行っています。」 小倉宏樹代表理事がフリースクールを開いたのは今から２０年前。自分で考え、行動すること、子どもの主体性を大切にこれまでにおよそ２００人の子どもたちの学びに向き合ってきました。 多様な学びの選択肢の一つとして子どもたちを受け入れる中、この数年、フリースクールに通うことを希望する人たちからの問い合わせが急増しています。 「お子さんが学校に馴染めないということで、その子に合った学びの場というところかなということで探されてくることが多いです。」 文部科学省が発表した２０２３年度の県内小中学校で不登校の児童・生徒の数は５７６２人。前年度から１３２７人増加し過去最多を更新しています。 県内のフリースクールは公立の学校に通うことが出来なくなった子どもたちの受け皿としての役割も担っています。文部科学省も児童生徒の個々のニーズに応じた受け皿を整備することが重要としています。 小倉のぶ副校長「お子さんに合った学び方だったり環境のあり方が多分無理が生じていて、そこがうまく解決できたら、その子自身は健やかな学びをしていけるんじゃないかなと思っていて。」 「その現場というか私達は日常的にここでその学びの場を作ってるんですが圧倒的に数が足りない。通いたくても通いきれない子がいて、ご両親も悩んでいて平日昼間におうちに我が子がいるってことがしんどい。」 とよみたん自然学校ではスタッフの人数や施設の大きさから受け入れを断った子どもたちに対し、週末フリースクールを開いて対応しているほか、ボランティアスタッフを募集し子どもたちに関わる大人の育成にも力を入れています。 「長く続けるといったときに、人が育っていないと場が続かないので、スタッフ育成だったり、こういった多様な子どもたちに対応できる大人、そばにいる大人をどういうふうに一緒に場を作っていくかっていうところで個人の力ではどうにもならないなって思います。やはり小学校の教員とは身分保障が違うという。そのあたりも僕らではどうかなと。」 フリースクールは法律で定められた学校でないことや、明確な定義がないことから、県内にある施設の数は教育委員会なども全ては把握していません。 子どもの居場所を必要とする保護者にとって、こうした施設があるという情報も十分には届いていないのが実情で、子どもや保護者の孤立を防ぐための情報提供のあり方も検討が急がれます。 小倉宏樹代表理事「こどもまんなか社会」という言葉自体が最近言われてきたことなのでこれから、十分か不十分かっていうと常に不十分だと思いますよ。協力し合って子供たちのために何ができるのか、何をしている何をすべきかとか、何をしたいのかっていうことをしっかり話し合って、子供の声も聞いてほしいなと思います。」 今回の選挙では高校や給食費の無償化、教師の処遇改善などの教育政策を各党が掲げていますが、これからを担う子どもたちのための教育について議論を深めることが必要ではないでしょうか。