1兆円超えが5社!「不動産含み益」100社ランキング　5位は日本電信電話、4位は東日本旅客鉄道、ではトップ3は？

　三菱地所、住友不動産、三井不動産などの不動産関連株が年初から大幅に続伸している。これらの不動産株は2023年はじめに東京証券取引所から改善要請があったPBR(株価純資産倍率)の基準をクリアしている会社も多く、一見割安には見えない。 【ランキングを全部見る】1兆円超えが5社!「不動産含み益」100社ランキング 　この改善開示の要請があったPBR1倍とは「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」(GAAP)に従って算出された純資産より株式時価総額が低い状態であり、企業を清算した価値より時価総額が低い、割安な状態と一般的には言われている。

　しかし、一般的なPBRだけでその会社の資産に対する割安性は評価できない場合もある。というのも、GAAPは保守的に純資産を見積もる側面があるからだ。この保守的な会計ルールの都合上帳簿に載らない、いわゆる「オフバランスな資産」も考慮に入れるとPBRの見方が変わってくる。そして、このオフバランスな資産の代表例が、「賃貸等不動産」の含み益だ。 　賃貸不動産は日本のGAAP(J-GAAP)上では国際的な会計基準のIFRSなどと異なり公正価値ではなく、原価モデルにより財務諸表に記載(認識)される。

　つまり、原則、J-GAAP上では、取得した際の金額でBS上には記載されるが、時価は大きく乖離していて、オフバランスな含み益が発生していたというケースがある。このオフバランスな含み益を考慮に入れ修正したPBRが実は1倍以下だったという企業もあるため、賃貸等不動産を持つ会社のPBR評価は注意する必要がある。 昨年の「1位は4兆円超！　「不動産含み益」100社ランキング」に続いて、東洋経済が保有する2023年12月期までの各社有報から、新たに賃貸等不動産の含み益が多い企業を調査した。上位100社をランキングにし、直近と前期の伸びを確認した。対象会社は保有不動産関連の時価情報が記載されている「賃貸等不動産関係の注記」の有無を確認し、開示があった企業を集計の対象とした(連結決算実施会社は連結ベース)。