生活保護を受給しています。NHKの受信料は免除になりませんか？
NHKの放送を受信できる設備や機器（テレビやパソコンなど）を所持している家庭では、NHK受信料の支払いが義務づけられています。ただし、一部の方々（学生や生活保護受給者など）においては、受信料の免除もしくは割引が適用となる可能性があるのです。 今回は、NHK受信料の支払い方法を確認しながら、受信料が免除されるケースについて解説します。 ▼「生活保護」の受給要件とは？ 親族への扶養照会は必須なの？
NHK受信料を支払う条件と費用
NHKの受信料の支払いは、放送法に基づき対象者全員に義務づけられています。支払い対象となるのは、NHKの放送が受信可能な機器（テレビ、スマートフォン、カーナビ、パソコンなど）を所持している場合です。一般家庭の場合は、家庭内に上記の機器を複数所持していても、一つの契約で問題ありません。 受信料の支払いは、「2ヶ月払い」「6ヶ月前払い」「12ヶ月前払い」から選択できますが、まとめて支払うほうがお得です。受信料を表1にまとめました。 表1
※全て税込み ※沖縄県は料金が異なります ※NHK「受信料の窓口」を基に筆者作成 支払い方法は、「口座振替」「クレジットカード継続払い」「継続振込」「ふれあい収納（重度の障害をお持ちの方のみ）」のなかから選べます。
受信料が免除される方と手続き方法
支払い対象者のなかには、受信料が全額もしくは一部免除される方もいらっしゃいます。具体的には、以下のケースです。 【全額免除対象者】 ●公的扶助受給者 ●市町村民税非課税の身体障害者 ●市町村民税非課税の知的障害者 ●市町村民税非課税の精神障害者 ●社会福祉施設等入所者 ●年間収入が一定額以下等の別住居の学生 【半額免除対象者】 ●視覚・聴覚障害者 ●重度の身体障害者 ●重度の知的障害者 ●重度の精神障害者 ●重度の戦傷病者 また、台風や地震など、大規模な災害に見舞われた場合も受信料が免除されることがあります。 上記に該当する場合には、申請手続きが必要です。まずは、自治体やNHK窓口にある「免除申請書」に必要事項を記入しましょう。受信契約がまだの方は、このときにあわせて契約を進めます。 次に、お住まいの自治体に申請書を提出して、免除事由の証明を受けましょう。そして証明を受けた申請書を、NHKに郵送すれば完了です。 その後、NHKから「免除受理通知書」が届きます。なお受信料の免除は、書類が受理された月から適用となります。
