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今の会社で働き続けたくないと思う日本人は少なくありません。しかし転職・独立を考える人の割合は低く、消極的に仕事に向き合う状態が続いているのが現状です。本記事では、同志社大学政策学部・同大学院総合政策科学研究科教授の太田肇氏による著書『何もしないほうが得な日本 社会に広がる「消極的利己主義」の構造』（PHP研究所）から、日本社会の転職・独立に関する問題点について解説します。 【ランキング】都道府県「大学新卒者の初任給」…3位「茨城」2位「東京」1位は?

「いまの会社に、好きでいるわけではない」という日本人の本音

コロナ禍の影響もあって近年、働く人の転職意識や独立志向が高まっているといわれる。はたして実際は、どうだろうか? パーソル総合研究所は2022年2～3月に全国の15歳～69歳の有職者1万人を対象に「働く10,000人の就業・成長定点調査」を実施した。この調査によると、「現在の勤務先で継続して働きたい」という人が48.5％とほぼ半数いる一方、「他の会社に転職したい」という人は24.6％にとどまる。 いまの会社で働き続けたいわけではないが、かといって転職するつもりもないという人が相当数いることをうかがわせる。 「変わりたいが現状維持」という、消極的な帰属意識がつづく もう一つ注目してほしい調査結果がある。かなり古いが、総務庁（現・総務省）青少年対策本部が1993年に世界11カ国の青年に対して実施した「第5回世界青年意識調査」の結果も示唆的だ。 調査結果をみると、日本人はいまの職場で勤務を「続けたい」という回答の比率が11カ国のなかで最も低い。それと対照的に「続けることになろう」という回答の比率は他国に比べて顕著に高くなっている。きわめて消極的、運命的な帰属意識がそこに表れている。 では、現在働いている人の意識は当時と違うのだろうか?　松山一紀は2016年に、同様の項目を用いて上司を有する日本人労働者1,000人にウェブで調査を行った。 すると傾向は先の調査結果と似通っていて、「この会社でずっと働きたい」という回答は25.4％にとどまる一方、「変わりたいと思うことはあるが、このまま続けることになろう」という回答は40.5％に達する※1。 現在も、そして青少年だけでなく現役社員もまた消極的な帰属意識で働き続けていることがわかる。 ※1:松山一紀『次世代型組織へのフォロワーシップ論―リーダーシップ主義からの脱却』ミネルヴァ書房、2018年、104～105頁