「SMILE－UP.」の社屋

　SMILE－UP.（旧ジャニーズ事務所）は15日、創業者で19年に死去した故ジャニー喜多川元社長による性加害の被害者への補償状況の途中経過を公式サイトで発表した。 SMILE-UP.　本社ビルを6月にヒューリックへ売却していた　今後も継続してリース使用 　15日時点で被害者救済委員会から補償内容を通知した530人のうち、96％にあたる510人と補償内容に合意し、うち503人に補償金を支払ったとした。 　また、補償窓口への申告者数は1000人になったが、そのうち連絡が取れなくない申告者が237人に達した。同社は「被害者救済委員会に補償のご申告をいただいた方で、同委員会もしくは弊社の代理人弁護士からの連絡に対して現時点でご返信をいただけていない方につきましては、引き続き連絡を取らせていただきますが、今一度ご確認をお願いできればと存じます。ご返信をいただけない状況が長期間にわたり継続されるような場合には、やむなくお手続を終了とせざるを得ないこともあります。引き続き補償をお求めになる場合には、ご連絡をいただけますようお願いいたします」と呼びかけた。 　 　続けて「引き続き、被害にあわれた方々のお気持ちに寄り添い、迅速かつ適切な被害救済に弊社一丸となって全力を尽くして取り組んでまいります」とした。