【定額減税】月収40万円の夫、扶養が「妻と子ども2人」の場合、返ってくるのは「年間16万円」!? よくある誤解・注意点もあわせて解説
「2024年の6月から、手取りが増える」という定額減税の情報を、1度は耳にしたことがある人は多いのではないでしょうか。 実際、夫の月収が40万円で、妻と子ども2人を含めた扶養家族が3人いる場合、年間16万円が戻ってくるケースもあります。手取りの増加は家計に直接影響するため、多くの人が気になるところでしょう。 本記事では、定額減税の話題について紹介します。本ケースのように夫の月収が40万円で扶養家族が3人いる場合で、考えてみましょう。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？
家庭の扶養状況と税金の関係
定額減税について解説する前に、税金や扶養の関係を知っておくと理解が深まります。 日本の税制では、収入に応じて所得税が課されます。多くの家庭では、税金の負担を感じており、特に子育て世代や中間所得層では、税金の軽減措置が家計の支えとなるケースもあるでしょう。 扶養家族がいる場合、税金の計算では扶養控除が適用されます。 扶養家族の定義は、年間の合計所得金額が48万円以下（2019年分以前は38万円以下）である、配偶者や子どもなどの親族です。 例えば、夫の月収が40万円で妻と子2人を扶養している場合、家族構成に応じた控除額が所得から差し引かれ、納税額が減少します。
定額減税の概要と対象者
夫の月収が40万円で妻を含めて扶養家族が3人いる場合、年間16万円が返ってくるというのは、定額減税のことです。 定額減税とは、2024年度税制改正に伴い、2024年分の所得税・2024年度分の個人住民税について、定額による特別控除（定額減税）を実施する制度です。特定の要件を満たす家庭は、一定額の税金を返還してもらえます。 定額による所得税額の特別控除の適用を受けることができる人は、2024年分所得税の納税者である居住者で、2024年分の所得税に係る合計所得金額が1805万円以下である人（給与収入のみの場合、給与収入が2000万円以下の人）です。 ■月収40万円で扶養家族3人の場合の税金計算例 夫の月収が40万円で家族3人を扶養している場合で考えてみましょう。 定額減税は、給与から引かれている税金を、所得税3万円分、住民税1万円分安くし、年間で計4万円が減税される制度です。また、扶養家族も同じく1人あたり4万円が減税されます。 そのため、夫と妻、2人の子どもがいる家庭の場合、合計で16万円の減税が適用されます。家計にとって大きな支援となるでしょう。
