2024年度の企業の設備投資計画4年ぶりに減少～「コスト高」や「人手不足」響く
設備投資を行わない理由、「先行きが見通せない」が44.1％でトップ
2024年度に設備投資を「予定していない」企業に対して、設備投資を行わない理由を尋ねたところ、「先行きが見通せない」が44.1％で最も高かった（複数回答、以下同）。 以下、「現状で設備は適正水準である」（26.9％）や「投資に見合う収益を確保できない」（21.4％）、「借り入れ負担が大きい」（13.8％）、「手持ち現金が少ない」（13.5％）、「自社に合う設備が見つからない」（13.4％）が続いた。 規模別に比較すると、「中小企業」では、「先行きが見通せない」「借り入れ負担が大きい」「手持ち現金が少ない」といった理由が「大企業」よりも5ポイント以上高く、資金面に対する強い不安がうかがえる。
企業の設備投資は、今後の景気の動向に左右される
本調査の結果、2024年度は6割近くの企業が設備投資の予定（計画）が『ある』としているが、その割合は4年ぶりに低下した。設備の代替など更新需要を中心に、慢性化している人手不足への対応や業務改善を目的とした省力化投資やAIなどを含むデジタル投資関連が上位となった。また、大企業ほど設備投資に対して積極的な姿勢が表れた。 一方で、先行きが見通せず設備投資を行わない、自社業績の悪化を危惧して計画を見直したといった声も複数聞かれた。2024年度は優先順位を明確にした結果、人的投資を優先し、設備投資を実施しない企業もあった。 さらに、原材料価格の高止まりに起因して、建設費用をはじめとする投資費用の増大や、金利の上昇動向などにより、投資計画の中止、見直し、先送りするケースもでてきそうだ。 2024年4月以降、急速に円安が進んでいるため、原材料・燃料価格の上昇など前向きな設備投資を妨げる要素が増えているだけに、企業の姿勢が慎重になることも考えられる。今後はその影響が顕著に景気の動向に表れてくると予想される。 調査概要 調査対象企業：2万7052社 有効回答企業：1万1222社（回答率41.5％） 調査期間：2024年4月16日～4月30日 調査方法：インターネット調査
