東京地裁

　東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われたイベント会社「セレスポ」（東京）と同社前専務・鎌田義次被告（６１）に対し、東京地裁（安永健次裁判長）は１８日、法人としての同社に求刑通り罰金２億８０００万円、鎌田被告に懲役１年１０月、執行猶予４年（求刑・懲役１年１０月）の有罪判決を言い渡した。

　事件では、発注者側の大会組織委員会大会運営局元次長（５７）の有罪が確定しているが、受注者側で起訴された６社で有罪判決が言い渡されたのは、広告大手「博報堂」に続いて２社目。博報堂は判決を不服として控訴している。

　判決によると、セレスポと鎌田被告は元次長や広告大手の「電通グループ」など受注各社と共謀し、２０１８年２～７月頃、組織委が発注するテスト大会の計画立案と実施、本大会運営の各業務で、受注予定事業者を事前に決める談合をした。

　公判で、鎌田被告とセレスポは「談合はしていない」として全面無罪を主張した。だが、判決は、業務の受注に向けて各社との合意や調整などを行ったと判断し、談合罪の成立を認めた。

　事件で起訴された６社のうち、「電通グループ」と「東急エージェンシー」は、競争入札が行われたテスト大会の計画立案業務の談合は認める一方、随意契約だったテスト大会実施と本大会運営の各業務の談合は否認。イベント会社「セイムトゥー」、番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション」は全面無罪を主張している。