無風で終わったサッポロHDの株主総会、背景にはファンドとの応酬があった（写真：編集部撮影）

　「アサヒビールの総会と比べてずいぶんおとなしい株主が多い。質問も少なく、あっさり終わってしまった」 【図表で見る】サッポロは３年近くファンドから執拗に”答え”を迫られた 　看板商品である「ヱビスビール」発祥の地、東京・恵比寿で3月28日に開かれた、サッポロホールディングスの定時株主総会。千葉県から来たという株主の男性(60代)は、そう言ってため息をついた。 　サッポロをめぐっては、昨年12月にこわもてで知られる物言う株主「3Dインベストメント・パートナーズ(3D)」が同社株の2割弱を握る筆頭株主に躍り出たこともあり、株主総会の行方が注目されていた。

■「酒類一点集中」方針へ大転換 　総会に出席した株主は220人と5年ぶりに200人を超えた一方、質問者数は6人と過去5年で2番目の少なさだった。4月1日に開示された臨時報告書によると、剰余金の配当や取締役8人の選任など、会社側が提案したすべての議案が97％以上の圧倒的多数で可決された。 　“無風”で終わったサッポロの総会だが、その過程には、これまでの事業構成をがらりと変える方針転換があった。 　2024年2月、総会に先立って発表された「中長期経営方針」は衝撃的な内容だった。2026年12月までの中期経営計画のさらに先を見据えて策定された方針で、サッポロが酒類事業への一点集中を宣言したからだ。

　同社はこれまで酒類と食品・飲料、不動産の3事業の集合体だった。だが、今後はビールが柱の酒類事業に傾注し、海外M＆Aも進めると表明。保有不動産への外部資本の導入・流動化なども検討すると発表した。 　突然に思える戦略の転換だが、背景にはシンガポールの投資会社、3Dからの執拗な働きかけがあった。 　2023年1月に始動した現中計で、不動産事業は酒類事業に並ぶ利益の柱、「コア事業」の位置づけだった。ファンドの意向もあり、そこから1年強で不動産はコア事業から外れることとなったのだ。

　総会では株主から「ファンドにケツをたたかれ、不動産事業を整理するのは心配だ」との質問が出た。これに尾賀真城社長が「整理するということではない。保有のあり方について研究している」と応じる場面もあった。 ■不動産事業は「経営の甘え」 　3Dがサッポロに接近を始めたのは2022年。収益性の低い酒類事業が株式市場で低評価を受けていることを背景に、現中計の発表前に同社の社外取締役に対して経営計画を検証するよう要望した。だが3Dによれば、サッポロからは拒絶、回答なしといった対応だった。