橋下徹氏

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が20日までに自身のSNSを更新。斎藤元彦兵庫県知事（46）を巡る疑惑告発文書問題について言及した。 　県議会は19日、全会派が共同提出した知事不信任決議を全会一致で可決した。10日以内に辞職・失職か議会解散を迫られる斎藤氏は明言を避け「結果責任は重い。しっかり考えて決断する」と記者団に述べた。総務省によると知事不信任決議の可決は記録が残る1966年以降、全国で5例目。解散を選べば初となる。 　斎藤氏が辞職、失職したら50日以内に知事選が行われる。解散すれば40日以内に県議選があり、改選後の議会で3分の2以上が出席し過半数が賛成すれば不信任決議が成立。議会通知を受けた時点で失職する。 　橋下氏は、現代政治分析が専門の大学院教授の見解を報じた「『議会解散なら筋違いだ』　兵庫知事の不信任案可決、識者が指摘」と題された記事を引用し、「この識者は二元代表制について無理解。二元代表制の下、議会意思を出直し知事選で変えるのは邪道。議会の構成を変えるのが王道。よって斎藤さんは知事派を当選させて2度目の不信任を阻止するのが筋」と自身の考えをつづった。 　そして、続く投稿で「出直し知事選で斎藤さんが再当選したとしても、本来は議会がいったん下した不信任の意図が覆るわけではない。議会が知事選世論にふらついたら別だけど。筋を通せば、議会は再度不信任を突きつけることができる。議会は議会で別の民意を受けているのだから」とし、「法の建前は、議会の不信任の意思を覆すには、議会を解散し、斎藤知事派を過半数当選させて、2度目の不信任決議を阻止すること。法の建前、筋を通すなら、斎藤さんは議会を解散し、斎藤派の過半数獲得を目指すべき。それができないなら、失職、引退だ。議会意思を覆すための出直し知事（市長）選は邪道。僕も出直し市長選をやったが不発だったし、邪道だった」と説明した。 　今回の一連の問題は県西播磨県民局長だった男性（60）が3月、疑惑7項目を告発する文書を作り、報道機関などに配ったのが発端となった。県の公益通報窓口にも通報したが、県は内部調査を進め文書を誹謗中傷と認定。男性は停職3カ月の処分を受け、7月に死亡した。 　疑惑を検証する県議会の調査特別委員会（百条委員会）では、通報者への不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法に違反するとの指摘が噴出。パワハラや多数の贈答品を受領した「おねだり体質」に関する証言があったが、斎藤氏は「問題ない」と主張してきた。