新型コロナウイルス対策関連の融資を受け、「返済に不安」を抱える県内企業が16.9％に上ることが、民間の調査会社の調べで明らかになった。 民間の調査会社・帝国データバンク山形支店によると、ことし8月、県内企業312社を対象に新型コロナ関連の融資に関する意識調査を行ったところ、138社から回答があった。 それによると、融資返済の見通しについて「融資条件通り全額返済できる」と回答した企業は78.5％だった。 一方、「返済が遅れる恐れがある」「金利減免や返済額の減額・猶予などの条件緩和を受けないと返済が難しい」など、返済に不安を抱えている企業が16.9％に上ることがわかった。 返済における懸念材料としては、「人件費」と「原材料価格の高騰」をあげる企業が各43.1％とトップだった。 帝国データバンク山形支店によると、「日本銀行の政策金利引き上げが今後も続くと金利負担が増し融資の返済に影響が出る可能性があるとして、DX化の推進などより利益を生み出せる企業への変革が求められる」としている。