前鶴俊哉社長

ニップンは、冷凍食品事業と海外事業の成長を加速させ、上方修正した中期目標(22～26年度)の達成を目指す。このほど決算説明会を開き、前鶴俊哉社長は「23年度は売上高、各段階利益とも過去最高を更新。食品業界の中で当社のポジションは着実に上がっている。製粉など基盤事業の収益力を強化しながら、成長領域に位置付ける冷凍食品や海外のさらなる拡大を図っていく」などと語った。 中期目標の最終26年度は売上高4500億円(修正前4000億円)、営業利益210億円(同150億円)を計画。今後は知多新工場(26年稼働)など大型投資の償却負担増が見込まれる中、償却前営業利益の目標は358億円(23年度306億円)と高水準に設定した。 26年度に向け、冷凍食品事業の売上高は23年度比で130%を目指す。同事業は量的拡大を原動力に前期実績で75億円増、今期予想で56億円増と高成長が続く。前鶴社長は「近年は主力の冷凍パスタとワンプレート商材がともに好調で2ケタ増ペース。今後は需要拡大を見据えた供給体制の構築も図る。現在の勢いを維持していけば目標は達成可能」と展望する。 海外事業の売上高は23年度比で200%と倍増させる。期待が大きいのは北米の製粉事業だ。25年初頭にユタ州の新工場が稼働し、隣接地の食品工場への出荷が始まる予定。その後、西海岸に向けて拡販も図る。また昨年はインドネシアでプレミックスの新工場が稼働。現地市場の開拓を進めており、周辺国への展開も計画する。前鶴社長は「国内外で全体の売上を伸ばしながら、海外の構成比を6%程度まで引き上げたい」との考えだ。 なお25年3月期の業績予想は売上高4120億円、102・9%、営業利益205億円、100・8%。製粉事業は粉価改定の影響で若干の減収減益を想定する。食品事業は増収増益を計画。増収要因は冷凍食品で56億円、プレミックスで35億円、パスタ他加工食品で22億円など。利益は諸コストの負担増を販売数量増の効果で吸収する。