平和堂 子育て世代の顧客獲得へ
BBCびわ湖放送
県内小売最大手「平和堂」は、3～40代のいわゆる子育て世代の支持獲得を目指して、商品やサービスの拡充を図っていくことなどを盛り込んだ第5次中期経営計画を公表しました。
これは、今月4日に発表された2024年2月期の決算発表の場で公表されたものです。平和堂の第5次中期経営計画は、今年度から2026年度までの3カ年計画で、中核をなす小売り事業の強化に関して3つを重点戦略に掲げています。中でも、3～40代のいわゆる子育て世代の顧客を重点ターゲットとして、売り場・商品・サービスの拡充を図りドラッグストアやディスカウントストアに顧客を奪われている現状を打破したいとしています。
具体的には、日常的に使う購入頻度の高い商品については、物価高の中、競合店に負けない価格で販売したり、生鮮品や自社のプライベート商品で更なる差別化を図るなどとしています。あわせて、全従業員のおよそ70％を占めるパート・アルバイト社員を正社員への転換も含めより責任のある業務に登用し、働きがいの向上につながる改革を進めることなども重点項目に掲げています。
そして、グループ企業を含めた連結での営業収益を5000億円以上に自己資本利益率を8％に女性管理職の比率を20％以上になど6項目にわたる2030年の定量目標の足固めにしたいとしています。
なお、平和堂の2024年2月期の連結決算状況は営業収益は、前期に比べ2．3％増のおよそ4254億円となりました。
