記者会見する植田和男日銀総裁

（ブルームバーグ）： 日本銀行は今週の金融政策決定会合で17年ぶりの利上げに踏み切ったが、エコノミスト調査では約６割が10月までに次回の利上げが行われるとみており、７月と10月の予想が拮抗（きっこう）している。

今回の政策変更を受けて、ブルームバーグは21日にエコノミスト47人を対象に緊急調査を実施した。新たな政策金利の無担保コール翌日物レートを引き上げるタイミングは、10月の26％が最多で、次いで７月の23％。年内が計64％だが、2025年第３四半期以降との回答も19％あった。24年末の水準の予想中央値は0.25％となった。

調査リポート：日銀の年内追加利上げ予想は６割超、年末の水準0.25％

当初の想定よりも早めに日銀が動いたことや、会合後の植田和男総裁の記者会見などを踏まえ、55％が今後の利上げペースは「予想よりも速くなるリスクの方が大きい」とみている。リスクシナリオとして最も早いと思われるタイミングを尋ねたところ、70％が７月までに利上げがあり得ると回答。次回４月会合の見方も７％あった。

日銀は19日の会合で世界で最後のマイナス金利を解除し、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の廃止や上場投資信託（ＥＴＦ）の新規購入停止も決定。13年４月以来の大規模緩和は転換点を迎えた。新たな政策金利は無担保コール翌日物レートを目標とし、０－0.1％に誘導する。今後の正常化のペースに市場の関心が移る中、早期の追加利上げへの警戒感の強さが今回の調査で示された。

ソシエテ・ジェネラル証券の劔崎仁調査部長兼チーフエコノミストは、政策判断の重要なポイントとなる今年の賃上げ動向に関し、春闘の回答は夏場の最終集計段階でも大企業に偏っていると指摘。その上で「多くの中小企業を反映した結果については、毎月勤労統計を確認する必要がある」などとし、10月の利上げを予想した。

連合による春闘の第１回回答集計は、平均賃上げ率が5.28％と33年ぶりの高水準となった。植田総裁は賃金と物価の好循環を判断する上で春闘を重要なポイントの一つに挙げていたが、第１回集計を「判断の大きな材料にさせていただいた」と会見で説明した。最終集計は７月に発表される。一方、毎月勤労統計調査では、 物価変動の影響を除いた実質賃金が１月まで22カ月連続で前年比減少している。