農林中央金庫は21日、一般企業の株主総会に相当する通常総代会を開き、奥和登理事長の4月以降の報酬を3割減額することを決めた。 外債運用損の拡大で2025年3月期の連結純損失が1．5兆円規模に拡大する可能性があるため、責任を明確化した。理事長を除く他の理事6人の報酬減額も決めた。 農林中金は、海外金利高の影響で価格が下がり、含み損を抱えた米欧国債を10兆円規模で売却する方針。財務の健全性確保に向け、1兆2000億円規模の資本増強について協議を進めている。奥氏は総代会後、記者団に「会員にご迷惑、ご心配をおかけしていることについておわび申し上げた」と述べた。進退については「この場をしっかり乗り切るべく、職責を全うする」と話したという。
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