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アメリカ議会上院は23日、中国系企業が運営する動画共有アプリ「TikTok」について、1年以内にアメリカ事業を売却しなければ、国内でアプリの利用を禁止する修正法案を可決しました。 アメリカ議会上院は23日、中国系企業「バイトダンス」が運営するTikTokについて、安全保障上の懸念があるとして、アメリカでの事業を売却しなければ、アメリカ国内でのアプリの配信などを禁止する法案を、下院に続き可決しました。売却までの猶予期間を最大で1年としています。 この法案は先月、売却の猶予期間を「半年」として下院で可決されましたが、上院で、「買い手がみつかるまで時間がかかる」などと慎重論が出たことから、今回、猶予期間を修正しました。 この法案をめぐっては、トランプ前大統領が22日、「TikTok禁止の責任はペテン師ジョー・バイデンにある」と批判するコメントをSNSに投稿しています。 トランプ氏も在任中にはTikTokを禁止する大統領令を出していましたが、今回は一転してこれを批判することで大統領選挙に向けて、アプリの利用者が多い若者層の票を獲得したい考えです。