国家資格などの旧姓使用の現状

自民党総裁選に立候補した小泉進次郎元環境相が表明したことによって、一大争点のようにメディアで取り扱われ始めた選択的夫婦別姓制度導入。小泉氏は「長年議論して決着がついていない」と言うが、自民党は過去の国政選挙の公約などでは結婚前の旧姓（戸籍名）使用の幅広い導入を掲げ、実現してきた。そもそも争点化されるべきテーマなのか。 夫婦別姓をめぐる議論は、働く女性が増えたことで、婚姻後の職場での旧姓呼称や国家資格、免許証などの旧姓使用を認めるべきという考え方からスタートした。 内閣府男女共同参画局が令和6年６月２７日付で出した「各種国家資格、免許等における旧姓使用の現状等について」によると、５月３１日現在、３２０の国家資格、免許などのうち３１７で資格取得時から旧姓使用ができる。残る３資格は「資格取得後に改姓した場合は旧姓使用ができる」となっており、旧姓使用ができないものはゼロだ。 マイナンバーカード、運転免許証、パスポートもすでに旧姓併記ができるようになっている。パスポートは「旧姓／Former surname」の説明が付記される。 一方、夫婦別姓の導入を呼びかけている経団連が６月に出した資料には「ビジネスの現場における通称利用の弊害例」がある。一部の弊害例に対する現状は次のとおりだ。 【例：多くの金融機関では、ビジネスネームで口座をつくることや、クレジットカードを作ることができない】 多くの金融機関ではできる。令和４年３月に内閣府と金融庁が金融機関に行った「旧姓による預金口座開設等に係るアンケート」によると、銀行の約７割、信用金庫の約６割が、旧姓名義による口座開設と、婚姻などで改姓した場合、既存口座の旧姓名義による取引を認めていると回答した。信用組合は１割超にとどまっているが、これは「共同センターのシステムが未対応となっていることなどから」という。 【例：通称では不動産登記ができない】 昨年の法務省令改正により、旧姓併記でできるようになった。