確実に進む日米欧の中国からの「デカップリング」、データが証明
中国との貿易が活発になっている唯一の地域
中国との貿易が活発になっている唯一の地域は、原材料や農産物の輸出に依存している経済圏だ。中国税関総署によると、ブラジルと中国の貿易は急増している。ブラジルから中国への輸出は昨年、新型コロナウイルス感染症のパンデミック以前の水準を60％ほど上回り、ブラジルの中国からの輸入は50％増加した。いずれもパンデミック以前の水準は低かった。 オーストラリアも対中貿易が伸びている。2023年の中国への輸出は前年比17％増だった。この数字は将来の発展性を誇張しすぎており、中国が2020年にオーストラリアからの輸入品に課した懲罰的な関税を撤廃したことで、以前の貿易水準に追いついたことを反映しているだけの可能性がある。 ロシアも中国との貿易が急増し、主にエネルギーを輸出し、消費財を輸入している。西側諸国がウクライナ侵攻をめぐってロシアとの貿易を制限し続ける限り、中国とロシアの貿易は拡大し続けるだろう。 こうした動きの結果、中国の貿易の構成は著しく変化している。中国税関総署によると、中国の輸出入に占める米国の割合は2018年から2023年にかけて2.5ポイント低下した。日本のシェアは2ポイント近く、韓国は約1.5ポイント縮小。欧州のシェアは約0.5ポイント減った。 対照的にロシアのシェアは2ポイント、ブラジルとオーストラリアはそれぞれ0.5ポイント拡大した。東南アジア諸国連合（ASEAN）のシェアは2.5ポイントほど増えているが、これは互いの位置付けの変化というよりも、ASEANが比較的急成長しているためだ。こうした数字は小さなものに見えるかもしれないが、貿易の一般的な流れから見ると比較的短期間に驚くべき動きがあったことになる。
傾向には明らかに持続性がある
こうした状況からして、世界有数の経済大国が中国からかなりデカップリングしていることは確かだ。また、この動きはすぐに反転しそうにもない。何年にもわたって続いている傾向だ。米国では2018年に当時のドナルド・トランプ大統領が中国からの輸入品に高い関税を課したことが始まりだった。トランプは2019年にさらに関税を引き上げた。バイデン大統領はこれらすべての関税を維持し、さらに中国への先端半導体と半導体製造装置の販売、そして中国の技術への米企業の投資を禁止した。直近では、中国製の電気自動車（EV）の輸入に25％の関税を課す案も浮上している。 一方、日本はレアアース（希土類）を中国以外から調達するための国際的な取り組みを主導しようとしており、欧州連合（EU）は安価なEVを欧州市場で大量に販売しようとしている中国に罰則を科す措置を取っている。 最初にトランプが関税を課した時からそうしてきたように、間違いなく中国企業はメキシコやベトナムなどの第三国で事業を立ち上げたり、単に中国製品をこれらの国で積み替えたりすることで、締め付けを回避し続けるだろう。こうした動きは関税を回避できるかもしれないが、米政府は対抗策を取っている。中国企業の回避行動は、入手可能な貿易データの解釈を確かに混乱させるだろう。だが、そうではあっても、製品の流れに影響を及ぼす中国の力を弱めることになる。結局のところ、デカップリングがそもそもの目的だったのだ。 また、2020～2022年に中国の政策で打撃を受けた供給の中断を回避するために、調達源を中国から多様化しようとする欧米や日本の企業の継続的な取り組みも、中国企業の締め付け回避の動きに妨げられることはないだろう。こうした傾向には明らかに持続性がある。
Milton Ezrati
