「外国人は必ず不法行為」愛知県警の文書、「現在は保有していない」と主張【レイシャルプロファイリング訴訟】
「確認できません」がまかり通っている
「外国人であることだけで職務質問するという運用が、警察内部で教示・推奨されてきたんじゃないか」。 愛知県警の文書が明るみになったことを受け、共産党の井上哲士議員は6月、参議院内閣委員会でそう疑問を呈した。 同様の文書の有無を調べるよう井上議員が求めたところ、松村祥史・国家公安委員長は「都道府県警察の執務資料の一つひとつについて、確認する必要はないものと考えております」と述べ、調査はしない考えを示した。 警察庁や愛知県警が文書の存在をうやむやにする中、明戸さんは司法の果たす役割は大きいと話す。 「明らかに公的なものとして作成された文書について、国会の委員会という重みのある場で議員が追及しても、警察機関が『確認できません』と言い逃れることがまかり通ってしまっている。そうなると、残るのは司法だけです。 裁判所は、行政のこうした責任逃れの姿勢を追認するべきではありません。そうでなければ、公的文書とはそもそも何なのか、その信頼が損なわれてしまう」