元日銀・決済機構局長「2030年までに“デジタル円”導入の可能性も」「税の管理は財務省か」「中国の“デジタル元”は広まっていない」…検討進む“デジタル円”を徹底解説
紙幣や硬貨と同じように使える中央銀行によるデジタル通貨、CBDC。世界各国でCBDCの研究が進む中、日本でも「デジタル円」の導入が検討されている。 【映像】一目でわかる「デジタル円」と「CBDC」 元日銀・決済機構局長でフューチャー株式会社 取締役グループCSOの山岡浩巳氏にデジタル円の実現可能性やメリット・デメリットなどを聞いた。 ━━CBDCとは何か? 「Central Bank Digital Currencyの略で中央銀行デジタル通貨のことだ。暗号資産は、例えばビットコインであればビットという単位を使っているが、これに対してCBDCはドルや円といった法定通貨を単位に使っているため安心感がある。さらにCBDCはPayPayやSuicaなどのデジタル決済とも異なり、ブロックチェーンや分散型台帳技術を用いつつ発行元は国だ」 ━━最新技術の起用、信用担保という“良いとこ取り”と言えるのか? 「それを目指して検討を進めている。とはいえ、課題もある。例えば、銀行は集めたお金を貸出、あるいは投資の原資として使わっているが、銀行預金からCBDCにお金が移ってしまうとその原資が減ってしまう。また、金融危機が起き、『この銀行は危ないのでは』などという評判が立った際に一気に預金者がお金をCBDCに移すことで、預金の流出が一層加速するリスクもある」
━━デジタル円のどのようなメリットに注目しているか? 「新しいテクノロジーの活用だ。例えば、お金そのものにプログラムを組み込み、注文した物が届くと同時に支払いを行うこともできる。こうすることで、『注文してお金を払ったけど商品が届かなかった』などの詐欺を防止できる。あるいは、グリーンな電力だけを買うようにプログラムを組み込むことで環境対策を推進できるかもしれない」 ━━様々な国の方とやりとりするメタバース空間・デジタル空間で普及する可能性もあるのか? 「国と国との境界が希薄になる中、リアルな空間とバーチャルな空間・メタバース空間の境界も希薄になってきている。そんな中、同じようなプログラムを組み込んだ決済手段があれば、そういうバーチャル空間の中の価値やアセットを自由に取引できるようになるかもしれない」 ━━デジタル円などのCBDCは暗号資産に比べて安心感があるのか? 「その通りだ。例えばNFT(非代替性トークン)を購入する際に『暗号資産が必要』となると、NFTも支払いの決済手段も価格が上下するためになかなか手を出せなくなってしまう。こういった新しいマーケットを健全に発展させていくためにも、価値の安定した、しかし新しいテクノロジーを組み込んだ支払い決済手段が必要だ」