モノの価格の上昇は一服したが、今後も乱高下し得る。日々の暮らしのために持続的な賃上げが不可欠だ（PHOTO BY KYODO NEWS/GETTYIMAGES）

　世の中には「社会通念（ノルム）」というものがある。「こうあるべき」「こうあらねばならない」という人々の暗黙の了解であり、それらは時に（強力な）社会の規範にもなりうる。 　日本社会でこれが典型的に表れていたものの一つが賃金と物価（の抑制）である。「賃金が上がらないのは当然だから我慢して働くべき」「企業はいいものを安く売るのが当たり前だから1円も値上げしてはならず、物価は据え置かれるべき」──。こうした人々が当たり前だと思っていた意識が昨今、急速に変化し、20年にもわたるデフレの時代から、インフレの時代への転換が本格的に始まろうとしている。 　日本の物価は2022年の春から上昇し始め、22年末の消費者物価指数（CPI）は4％を記録した。消費者物価は食料品などの生活必需品に該当する「モノ」と、飲食やホテル、医療、娯楽、交通などに該当する「サービス」に大別される。 　日本のインフレは海外から輸入した原材料やエネルギー価格の上昇が原因であり、企業がそれを価格転嫁したことでモノの価格が上昇した。輸入物価の上昇はすでに一服し、23年8月から9月をピークに少しずつインフレ率が下がり始めている。輸入物価の上昇は、果てしなく続くものではない。 　一方、サービス価格も上昇している。サービスの原価は人件費の割合が高く「賃金の塊」とも言われており、輸入価格上昇による影響は限定的で、当初はそれほど伸びなかった。ただ、コロナ禍明けのインバウンドや国内旅行需要の増加によって、宿泊料金などのサービス価格は上昇しており、サービスのインフレ率はモノと同程度になっている。昨今の人手不足もあり、今後はじわじわと上昇していくだろう。 　23年はインフレを起こす〝主役〟がモノからサービスに移行した年であり、今年はさらに顕在化し、インフレが緩やかに持続していくはずだ。

　日本列島が「賃上げ」のニュースに沸いてから1年が経ち、今年も春季労使交渉（春闘）が本格化している。昨年の春闘では連合の集計で平均賃上げ率が3.58％と約30年ぶりの高い水準となった。消費者のインフレ予想や値上げに対する耐性は高まっており、今年の春闘でも大幅な賃上げの実現は既定路線である。 　大企業の多くは原材料やエネルギー価格の高騰を価格転嫁し始めている。また、コロナ禍明けの決算も堅調であり、人件費の上昇分を十分に吸収できるため、大幅な賃上げをするはずだ。「安いニッポン」の賃金版のようだが、大企業の中には、「グローバルに見て日本の賃金が低すぎる」という問題認識がある。特に、若くて優秀な技術者を抱える企業では、海外企業との賃金格差から人材流出が進むという課題に直面している。賃金の大きな差を埋めるためにも、賃上げは今後も持続的なものになるだろう。