勤務先は2年連続「ボーナスなし」でした。今の時期「ボーナスが支給された」という話をよく聞くのですが、実際「支給なし」の会社はどのくらいなのでしょうか…？

多くの企業でボーナス（賞与）が支給される7月。ニュースなど報道では支給平均額の増加など景気のいい話も聞こえてくる一方、「支給なし」という企業も当然存在します。 本記事では、ボーナスを支給しない企業が全体の何％なのか、また業界ごとのボーナス支給額の平均や支給割合も紹介します。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？

正社員にボーナス支給がない企業は約3割

日本国内の企業では、年に2回のボーナスが支給されることが一般的です。ただし、ボーナスを支給していない会社も一定数存在します。 そもそもボーナス（賞与）を支給するか否かは企業の判断に委ねられており、支給しないことは違法ではありません。では、実際にどのくらいの企業がボーナスを支給していないのでしょうか。 厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によれば、令和5年の年末賞与を支給した事業所の割合は、全産業平均で69.0％でした。 つまり、企業全体のうち、約30％がボーナスを支給していないということになります。数値結果からは、ボーナスを全く支給しない企業は少数派ということになるでしょう。 ただし、ボーナスを支給しない代わりに基本給に含めるなど、企業独自の待遇が用意されているケースもあります。一概にボーナスなしが年収を下げている原因というわけではありません。 しかし、同じ業界でボーナスなしの企業からボーナスありの企業に転職すれば、年収が上がる可能性もあります。これまで身につけたスキルと給与・賞与が見合っていないと感じるなら、転職を検討することも必要でしょう。

【業界別】令和5年年末賞与の平均支給額はいくら？

ボーナスの金額は企業ごとに異なることはもちろんですが、業界ごとに相場が異なります。 「毎月勤労統計調査」から令和5年度の各業界の労働者一人平均賞与額と、支給事業所割合をまとめた結果は図表1のとおりです。 図表1

図表1

厚生労働省 毎月勤労統計調査 令和6年2月分結果速報等より筆者作成 業界によって、労働者1人あたりの支給額も支給割合も全く異なります。例えば「電気・ガス業」は平均賞与が80万円超、支給割合も92.0％と非常に高い割合です。一方、飲食サービス業等はボーナスが平均約7万円、支給割合も45.2％と全業界で最も低い水準です。 ボーナスありの企業への転職を希望するなら、業界の賞与平均や支給割合にも注目してみると良いでしょう。

まとめ

ボーナスを受け取れない企業は約3割と決して少なくありませんが、全体から見れば少数派です。1回のボーナスで平均80万円以上を支給する業界もあり、どの業界・企業で働くかによって生涯年収は大きく変わってくるでしょう。 毎年ボーナスとして大きな金額が支給されるのはモチベーションアップになりますが、一概に「ボーナスがあるから良い会社」というわけではなく、実際の仕事内容や働きやすさも大切だと覚えておきましょう。 出典 厚生労働省 毎月勤労統計調査 令和6年2月分結果速報等 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー