■マイナ保険証は民間ならばとうに潰れる欠陥カード 　マイナンバーカードとマイナ保険証は利便性もセキュリティもまったくないために、普及しない。実際、マイナ保険証は総点検後もトラブルが絶えず、2024年6月のマイナ保険証の利用率はなおも9.9％と低迷している。本来、民間だったら、とうに潰れてしまうような欠陥カードであることは明白であり、マイナ保険証の利用率がなかなか上がらないのは当然である。 　トラブルが山ほど発生し、そのいくつかが今も解消されていない。 　証明書の誤交付が起きる。公的口座取引など誤登録が多数出る。すぐに銀行が認証チェックできるはずなのに、こうしたミスが横行する。システム自体に欠陥があるのに、地方自治体の職員や利用者のせいにする無責任が行き交う。実際、システムの基本設計の間違いも多い。 　まず、やたら多くの紐付けをするために、なくしたり盗まれたりすると、すべての個人情報が漏れてしまう。 　ところが、デジタル庁とITに無知なデジタル大臣がアメとムチで対応する。マイナンバーカードが普及しないために、2兆円も使ったマイナポイントで国民をつったり、健康保険証を廃止して強制したりしてきた。4桁暗証番号のプラスチックカードを認知症や高齢者や子どもや身体不自由な方々などにも配布しようとして、事実上、情報弱者を切り捨てている。 ■国民皆保険が壊れていく危険性にもつながる 　当面、マイナ保険証と同時に旧来の保険証を持てといい、旧来保険証の廃止期限を1年間遅らせて毎年資格確認書を出すだけでなく、暗証番号のない顔認証マイナ保険証、スマホのマイナ保険証(これもマイナ保険証をスマホに接触させないと使えない無意味なもの)など、数種類のカードが発行される極めて非効率なものとなっている。 　結局、責任を回避するために旧来の保険証廃止を止められず、そのために事後処理がデタラメで混乱が混乱を呼んでいるのである。 　マイナ保険証は総点検を行っても、なおも欠陥は改善されない。 　顔認証ができない。それを解消するために解像度を緩めて、誰でも入れてしまう。認証システムも含めて2026年に新しいカードでやり直すので、新たなカードリーダーがまた必要になる。しかも5年ごとに健康保険証として更新しなければならないので、国民皆保険も壊れていく危険性も出てくる。 　欠陥と無駄を重ねて政治献金企業が儲けていく究極の寄生システムになっている。