高知県内で使用目的のない住宅の空き家率は12.9％と全国ワースト2位だったことが総務省のまとめで分かりました。ただ、5年前の前回調査とほぼ同じ数字で、県は「空き家の増加は一定抑えられた」ととらえています。 総務省は5年に1度、全国の住宅や空き家の数を集計し、公表しています。4月30日に発表された2023年調査の速報値によりますと県内の総住宅数は38万7500戸で、前回、2018年の調査に比べ1％減少しました。空き家の数は7万8700戸で、総住宅数に占める割合は20.3％となり、1963年以降で最も高くなりました。空き家のうち賃貸・売却する住宅や別荘などとして二次的に使う住宅を除いた、「使用目的のない空き家」の数は前回調査と同じ5万100戸となっています。 県は2年前に空き家対策チームを発足させ、古い住宅の除去や、空き家の活用・掘り起こしを進めていて、「一定、増加が抑えられた」ととらえています。一方で空き家率は12.9％と、鹿児島県に次ぐ全国ワースト2位となっていて、県は「率で見るとまだまだ高く、今後も継続して取り組みを進めたい」としています。