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自民党総裁選に立候補を表明している河野デジタル相は5日、政策発表会見を行い、現役世代の社会保険料負担の軽減、「年末調整」の廃止、被選挙権年齢の18歳への引き下げなどを打ち出しました。 【経済・財政】 「躍動感のある労働市場」を創り出すとして、さらなる働き方改革を目指し、健康などの確保を前提に自らの意思で働きたいと思う人について思う存分働けるよう選択肢を広げるとしました。また、規制改革を進め、民間主導で投資の好循環をつくり出すことや正規雇用と非正規雇用の格差の是正を行っていくと強調しました。 その上で「経済が発展すれば税収は増える。しかし、財政規律をどうするかというのは両方しっかり取らなければならない」と述べ、財政健全化に取り組む考えを示しました。 【エネルギー】 増加が予想される電力需要に対応するため、再生可能エネルギーの導入を最大限促進するとともに、安全が確認された原発の再稼働を進めるとしました。原発の建て替えも含め、可能性のあるエネルギー技術を総動員し、必要な電力を供給できる体制をつくる必要があると述べました。 【社会保障・デジタル化】 「社会保険料が現役世代の賃金課税となっている」と指摘し、高齢者にも応能負担を求め、現役世代の保険料負担を軽減していく考えを示しました。また、デジタル技術を活用して給与などの情報を共有する「デジタルセーフティーネット」を構築することで、支援の必要な人を速やかに把握し、プッシュ型支援につなげたいとしました。移行期間を経て将来的に「年末調整」を廃止し、自動入力による確定申告に一本化するとしています。 【外交・安全保障】 「一国平和主義」から脱却し、共通の価値観を持つ国々との連携を深めた上で、中国などの脅威に対応しなければならないとしました。防衛装備の体系の見直しを行い、「日本も原子力潜水艦を配備する議論をしていかなければいけない」と述べました。また、グローバルサウスや中東への政治的な関与を深める必要があるとの考えを示しました。 【その他】 若者の政治参加を進めるため、国政選挙や地方選挙の被選挙権を18歳に引き下げることを打ち出しました。 また、厚生労働省を「厚生」と「労働」に分割し、それぞれに大臣を置くとしています。 一方、「政治とカネ」の問題については、政治団体が集めた政治資金は原則として非課税となっていることから、「領収書を付けて速やかに報告をすべき」と主張しました。