北朝鮮の「労働新聞」が、国家核兵器総合管理体系である「核の引き金」に従い、600ミリ超大型ロケット砲に模擬の核弾頭を搭載し反撃する訓練を初めて実施したと報じた。韓米が「斬首作戦」を想起させる合同空中浸透訓練を行ったことを受け、北朝鮮が露骨に核の使用をちらつかせることで対抗した形だ。南北が今のような極限の対決を続けると、「小さなミス」一つで惨劇が起きかねない。両者は急いで緊張緩和に向けた対話を再開すべきだ。 　「労働新聞」は23日付で、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記兼国務委員長が前日、「600ミリ超大型ロケット兵区分隊が参加した初の核反撃仮想総合戦術訓練」を指導したと報じた。この報道には、北朝鮮の「核教理（ドクトリン）」と関連し、これまで知られていなかった「火山警報」や、2回目である「核の引き金」などの概念が登場する。これによると、22日に実施された北朝鮮の「核反撃仮想総合戦術訓練」は「国家最大の核危機警報である『火山警報』体系が発令された際に、部隊を核反撃態勢に履行させる手続きや工程」などを訓練するためのもので、「国家核兵器総合管理体系である『核の引き金』の枠組みの中で」は初めて実施されたものと言える。 　北朝鮮は2022年9月、自国の核ドクトリンを明文化した法律「朝鮮民主主義人民共和国の核武力政策について」を通じて、北朝鮮に対する核兵器または大量殺戮兵器の攻撃が敢行された場合や差し迫った場合▽国家指導部などに対する核および非核攻撃が敢行された場合や差し迫った場合などには核を使用できるように定めた。同条項をこの日の訓練に結びつけるならば、韓米の特殊部隊が18日に施行した「北朝鮮の首脳部」を殺害するための合同空中浸透訓練などが「火山警報」発令要件に当たるとみて、あらかじめ定められた「核の引き金」の枠組みのもと「核模擬戦闘部（弾頭）を搭載した超大型ロケット砲弾」を発射したことになる。核使用の手続きなどが具体的に決まり、これまで概念上だけで存在していた北朝鮮の核の脅威が一層現実味を帯びたわけだ。 　2回目の朝米首脳会談が物別れに終わった2019年以降、南北、朝米対話は5年近く中断されている。同期間に北朝鮮の核能力が飛躍的に発展したことは否定できない。しかし、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は米国の「拡大抑止」にしがみくばかりで、南北対話には全く関心を持っていない。その間、朝鮮半島で戦争が勃発するかもしれないという懸念の声が高まっている。今のような一方的な対北朝鮮政策では、朝鮮半島の平和を守ることはできない。北朝鮮政策の全面的な見直しが必要だ。 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )