原発の使用済み核燃料の再処理を日本原燃に委託する「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」（青森市）は21日、再処理工場（青森県六ケ所村）の総事業費が昨年度から約4千億円増え、15兆1千億円になる見込みだと発表した。新規制基準への対応や、青森県が課す核燃料税の支払いなどが増加の要因という。 【写真】日本原燃の再処理工場=2018年11月26日午後、青森県六ケ所村、朝日新聞社機から、恵原弘太郎撮影 総事業費には、建設費や40年間の操業費、操業終了後の廃止にかかる費用が含まれ、電力会社が負担する。再処理で取り出したプルトニウムとウランから製造するMOX燃料の加工事業費は、昨年度の試算から200億円増え、2兆4300億円。 六ケ所村の再処理工場は1993年の着工以来、26回の竣工（しゅんこう）延期を重ね、稼働のめどが立っていない。総事業費は当初約11兆円とされていたが、膨らみ続けている。（江湖良二）
朝日新聞社
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