三井住友ファイナンス＆リース（ＳＭＦＬ）の子会社、ＳＭＦＬみらいパートナーズは22日、事業参画する台湾の「漁電共生」型太陽光発電所の第１期事業が21日に完工したと発表した。 　同事業は台湾の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）のうち、エビ養殖事業を併せて営むことを前提に認定される漁業施設併設型太陽光発電事業の適用を受ける。嘉義県や屏東県、高雄市、雲林県に計60カ所建設し、発電容量は121メガワットに上る。発電された電力は、公営の台湾電力（台電）向けに販売している。 　最大出資者は台湾の向陽優能電力。ＳＭＦＬみらいパートナーズは約30億円を出資し、第２位の株主として参画する。さらにＳＭＦＬの株主である住友商事の台湾現地法人がプロジェクト管理や関係者のコミュニケーションなどで連携し、グループで協働して同事業を建設・運営している。 　ＳＭＦＬみらいパートナーズによると、同社は向陽優能電力が進める第２期事業にも参画。第２期事業は25年３月に完工予定で、完成後の発電容量は第１期と合わせ242メガワットに達し、台湾の漁電共生型太陽光発電事業で最大規模になる見通しという。