法的責任「十分自覚すべき」警察庁が災害時の“SNSデマ”対策を強化へ…「拡散しただけ」で罪に問われる可能性も
拡散前に「慎重な判断を」
一方で、災害時の偽情報やデマを、反射的に拡散させてしまった「拡散者」にも責任が問われるのだろうか。 鮎澤弁護士は、「偽情報と分かっていながらわざとその情報を拡散し、被害が生じた場合、法的には、偽情報の発信者と同様に不法行為責任に問われる可能性があります」と話す。 「前述した動物園のケースのように、デマや偽情報の拡散が被害拡大につながる可能性もあります。 拡散したいと思う投稿を目にしたときは、実際に拡散する前に、真偽について慎重に判断する必要があるでしょう」（鮎澤弁護士） 安易な気持ちで偽情報を流すのは論外として、自分自身がそうした情報を拡散し、被害を拡大させてしまわぬよう、ひとりひとりがSNSを使う上での“責任”を考える必要があるだろう。
弁護士JP編集部
