外国人労働者が200万人突破 人手不足、12.4％増
厚生労働省は26日、2023年10月末時点の外国人労働者が、過去最多の204万8675人だったと発表した。前年から22万5950人増え、初めて200万人を超えた。増加率は12.4％で、前年の5.5％を大きく上回った。国内の人手不足を背景に受け入れが加速している。コロナ禍で減少していた技能実習生が増加に転じたことも全体の人数を押し上げた。 「妊娠したら帰国させられる」技能実習で常態化するマタハラの闇
13年以降、最多更新が続いている。今後も労働現場を外国人が支える傾向が強まるとみられる。厚労省の担当者は「建設業や医療・福祉の分野で雇用が進み、増加傾向はコロナ前に近い状況になっている」と指摘した。 外国人を雇う事業所は、前年比6.7％増の31万8775カ所で過去最多を更新した。 在留資格別で見ると、専門・技術職は前年比24.2％増の59万5904人、技能実習は20.2％増の41万2501人。 語学を学びながら働くワーキングホリデーなどを含む「特定活動」は2.3％減の7万1676人だった。 国籍別では、ベトナムが最も多く51万8364人（全体の25.3％）だった。
