◇日本の財政破綻がありえない理由 ――日本政府の借金返済のため、時にはケチることも必要なのでは？ たがや：頻繁に「日本政府の借金は約1200兆円」「財政破綻まったなし」と報じられます。20～30年前から財政破綻（デフォルト）を不安視する識者は多いですが、いつになったら財政破綻するのでしょうか？ ――たしかに、その気配はよくわからないような……。 たがや：日本の財政破綻はありえないため、現実味がないのは無理もありません。財務省の公式ホームページでも「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と記されています。［財務省HP：外国格付け会社宛意見書要旨］ なぜ財政破綻しないかというと、日本政府は自国通貨、つまり円建てで国債を発行して資金調達（借金）をしているからです。政府は極端に言えば、いくらでもお金を作れる“通貨発行権”があります。円建てで国債を発行している以上、仮に返済が必要になったとしても、返済できないということはありません。 ――そういえば、財政破綻したギリシャは自国通貨ではなくユーロが通貨だった気がします。 たがや：そうです、ギリシャには通貨発行権がありません。使用されている通貨のユーロは、欧州中央銀行（ECB）しか作り出せないため財政破綻しました。日本とは全く状況が異なるため、「このままだとギリシャみたいになるぞ！」という主張は全くの的外れです。 ――財政破綻に怯える心配はなさそうですね。 たがや：そもそも、日本政府の約1,200兆円の借金は、主に国内の金融機関から借りています。ただ、金融機関も自分たちのお金を政府に貸しているわけではありません。日本国民が金融機関に預けたお金で国債を購入している、要するに政府に借金をさせています。 ――日本国民は債務者ではなく債権者と言い換えていい、そういうことでしょうか？ たがや：はい。ちなみに、アメリカや中国などでは積極的に借金を増やし、さまざまな分野に投資を行い、経済成長を実現しています。財政破綻を恐れて政府支出を増やさず、さらには国民に負担を強いる日本は、先進国のなかではかなり珍しい。 ――世界の流れと逆行している政策ばかりですね……。 たがや：消費税で言うと、まさしく真逆です。コロナ禍はもちろん、物価上昇によって困窮している国民が多いのは日本だけではありません。海外では消費税減税は当たり前のように行われており、与党は今なお誤りを続けています。即刻、消費税減税すべきです。 ◇消費税の廃止・減税を主張してきた「れいわ新選組」 ――日本の消費税率は欧州と比較して低くなく、加えて日本政府の借金返済のために消費増税しなくてもいい、ということがわかりました。国会議員として消費税減税のためにどういった活動をしていきたいですか？ たがや：もちろん、消費税の廃止・減税という声を上げ続けていきます。本来は野党で一枚岩となって与党と戦っていかなければいけないのですが、野党第一党である立憲民主党さんは消費税減税には後ろ向きです。 ――11月26日の『日曜討論』（NHK系）に出演した立憲民主党の岡田克也幹事長は「物価高対策として消費税の減税は考えられない」と発言していましたね。 たがや：泉健太代表も講演で「あと5年で政権交代を考えている」とポロッと発言していましたが、“野党第一党が政権を取る姿勢を見せなくてどうする……”とは思いました。消費税減税の実現は急務なのですが、野党の足並みが揃っていない現状があります。 ――消費税減税に関しては立憲民主党に期待できないかもしれません。その一方で、消費税の廃止・減税を主張してきた「れいわ新選組」という政党は客観的にはどう見ていますか？ たがや：これまで消費税の廃止・減税を一貫して訴えてきたのですが、以前は「何をバカなことを言っているのか」という指摘が多かった。しかし、ここ最近は批判が少なくなり、耳を傾けてくれる国民が徐々に増えている印象です。今現在は弱小政党ですが、徐々に面白い存在になっているとは思います。 ――言われてみると、これだけ消費税減税を国民が求める状況は過去に例がないような気がします。 たがや：それほど物価上昇などによって、生活が困窮している人が少なくないと言えます。また「消費税増税をすれば豊かになる」というウソに気づく国民が増えているのではないでしょうか。今後も国会議員として消費税の廃止・減税をはじめとした発信を続け、物価上昇などに苦しむ人たちを助けられるように活動してまいります。 （取材：望月 悠木）