保育士の処遇を巡って隣接する都府県との格差の解消を求め、埼玉県など6県の知事らが国に今年度2回目となる要望書を提出しました。 　23日は、大野知事をはじめ、千葉、神奈川、奈良、和歌山、佐賀の県知事ら6県の代表者がこども家庭庁を訪れ、三原じゅん子内閣府特命担当大臣に要望書を渡しました。 　6県は、東京、大阪、福岡といった給与水準の高い隣接する大都市に保育士が流出する共通の課題があります。 　保育士の給与の原資となる公定価格は、国家公務員の地域手当の区分に従って設定されます。 　ことし8月、人事院は国家公務員の地域手当を従来の市町村ごとではなく「都道府県単位」とする勧告を出しました。 　これにより、県内では川口や戸田などの南部を中心に、東京都との間で保育士の給与格差が広がることが懸念されています。 　このため要望書では、「公定価格」について、隣接する自治体で大きな差が生まれないよう地域の実情を反映し、現在の水準を超える設定にすることなどを求めています。 　要望書を提出したあとの会談で三原大臣は来年度の公定価格の地域区分について、今年度と同様に留めるという趣旨の発言をしたということです。 　要望書提出後、報道陣に対し大野知事は「私たちの悲鳴にも似たこの訴えが切実であることを、6県で要望することによって、大きな声になることを期待した」と話しました。