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ネット通販で「翌日お届け」や「配送料無料」をよく利用する人も多いだろう。だが、業界関係者は「無制限のサービスは提供できなくなる可能性がある」と打ち明ける。トラックドライバーの時間外労働を制限することで予想される”物流の2024年問題”の影響や対策を取材した。 【画像】「翌日お届け」「配送料無料」が制限される可能性も…物流2024年の影響

「翌日」「無料」配達が制限される?

ネット通販などを使う時によく目にする「翌日お届け」や「配送料無料」といった文字。 街で聞くと「ネットショッピングや息子に荷物を送る時に利用するが、すぐ次の日に届くのはすごく便利」「単身赴任しているので置き配で使う。便利だと思う」と好評だ。 静岡県トラック協会・佐野寛 会長は「翌日配送や配送料無料などのサービスは、これまでトラックドライバーが昼夜を問わず走り続けてきたからこそ成り立ってきた側面があり、これからは無制限のサービスは提供できなくなる可能性がある」と打ち明ける。

輸送能力3割減 荷物が運べない

私達の暮らしを支えている物流の現場で今、懸念されているのが「2024年問題」だ。 これまでトラックドライバーの長時間労働が問題となってきた物流業界。労働環境の改善を目的に2024年4月から時間外の労働時間が年間960時間に制限された。労働時間の基準を定めた「改善基準告示」も改正され、拘束時間なども変更に。1日の拘束時間は最大16時間から最大15時間となり、次の出勤までに取らなければいけない休息時間は8時間から11時間となった。 静岡県トラック協会は、労働時間が短くなることで運行回数が2割ほど減ると予測する。佐野寛 会長は「そのまま回数だけを減らすと稼働率が下がり運送収入が減る。経営をどうしようかというのが、我々の業界に与える影響」と話す。 国の推計によると2024年問題に対して対策をしなかった場合、2030年には輸送能力が約34％不足し、年間9億t相当の荷物が運べなくなるとされている。

ドライバーも「よろしくない」

こうした背景から、警察庁は総重量が8t以上のトラックについて、高速道路での最高時速を80kmから90kmに緩和することで、輸送効率の向上につなげようとしている。 一方で、ドライバーの高齢化や収入減少による深刻な人手不足への対応が求められている。県トラック協会によると、静岡県のトラックドライバー約3万9000人の年齢分布をみると、45歳以上が72％だ。 時間外労働時間の上限規制による2024年問題についてドライバーに聞くと「待ち時間があるので決められた時間で仕事を終わらせるのは厳しい。安定した収入が入るならいいかな」「個人的にはあまりよろしくない。僕らドライバーは何もできないから言いなりになるしかない」と返ってきた。