（ブルームバーグ）： 東芝が国内従業員を5000人規模で削減する調整に入ったと日本経済新聞が17日報じた。対象は本社の間接部門が中心で、国内の１割弱に相当するという。

報道によると、５月発表予定の中期経営計画で収益改善の柱として盛り込む。東芝の国内従業員は約６万7000人で、2015年に不正会計が発覚以降の人員削減では最大規模となるとしている。希望退職者を募集し、1000億円規模の特別損失が発生する見通しという。

東芝の広報担当者は人員削減に関する報道について、当社から発表したものではないとした上で、次期中期経営計画の策定を進めているが、具体的な施策などについて現時点で決定した事実はないとコメントした。

東芝が２月に発表した23年４－12月期の決算では、純損益が1070億円の赤字だった。キオクシアホールディングスからの持ち分法損益による損失が響いた。

東芝は昨年、日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）を中心とする連合による株式公開買い付けにより約２兆円で買収され、同12月に非上場化した。連合にはロームやオリックスなど名を連ねる。

今年の春闘では大企業を中心に記録的な賃上げが続いた一方で、人員削減に踏み切る国内企業が増えている。コニカミノルタが国内外で2400人を削減する、と４日に発表したほか、資生堂やオムロン、ソニーグループもリストラ計画を公表しており、景気への波及も懸念される。

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