拉致問題での日本政府の態度が影響

　朝鮮労働党中央委員会のキム・ヨジョン副部長は26日、「日本側とのいかなる接触も、交渉も無視し、拒否する」とし、朝日首脳会談は推進しないと述べた。拉致問題の解決を掲げた日本政府の態度が影響を及ぼしたとみられる。 　キム副部長は26日の朝鮮中央通信に発表した個人名義の「談話」で、「日本側は25日午後、内閣官房長官の記者会見を通じて、拉致問題は解決されたということに対して絶対に受け入れられないとの立場を明確にした。また（日本は）我々と何ら関係のない核・ミサイル懸案などという表現を持ち出し、我々の正当防衛に属する主権行使に干渉し、問題視しようとした」、「朝日首脳会談は我々にとって関心事ではない」と述べた。 　キム副部長は前日、日本の岸田文雄首相が「できるだけ早い時期に朝鮮民主主義人民共和国の国務委員長に直に会いたいとの意向を我々に伝えてきた」と述べ、朝日会談の余地を残したが、わずか一日で可能性の扉を閉じたかたちだ。前日、岸田首相は議会答弁で、日本人拉致被害者問題の解決が最優先の議題だと述べた。林芳正官房長官も「拉致問題がすでに解決されたとの（北朝鮮の）主張はまったく受け入れられない」と反論している。 シン・ヒョンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )