一般会計約4割を地震関連費用に 金沢市が12月補正予算案71億円を内示
テレビ金沢NEWS
金沢市は25日、能登半島地震の被災者を支援する費用などを盛り込んだ12月補正予算案を議会に内示しました。
金沢市の12月補正予算案は一般会計で71億円余り。当初予算からの累計は2060億円余りとなっています。
主な予算としては、能登半島地震で被災した地域コミュニティ施設の再建のほか、宅地や私道、伝統的な寺院の復旧支援が盛り込まれています。 また、応急仮設住宅から恒久的な住まいへの転居にかかる費用も計上されていて、地震関連の費用は一般会計全体の約4割となっています。
金沢市・村山 卓 市長： 「まだ能登半島地震からの復旧復興の段階であるということから、こうした4割程度は地震関連の予算となりました」 この補正予算案は12月3日に開会する市議会に提出されます。
