G7、AI開発者は犯罪対策を 偽情報防止、月内にも首脳会合
先進7カ国（G7）が、人工知能（AI）の犯罪目的の利用防止に向け、開発者の自発的な取り組みを促す方向で調整に入ったことが5日、分かった。検討を進める国際ルールの骨格に盛り込む。文章や映像を自動生成するAIが偽情報拡散などに使われ悪影響が出るのを防ぐには、開発事業者が自ら対策を手がけるよう求める必要があると判断した。 複数の政府関係者が明らかにした。日本政府はG7議長国として、ルール作りを進める枠組み「広島AIプロセス」を主導。月内にも開くG7首脳のテレビ会合で説明し、年末までの合意を目指す。この枠組みとしては初の具体策となる。欧州は法的責任を盛り込むべきだと主張しており、議論となりそうだ。 政府が8日から京都市で開く国連会合でもAIが主要議題となる。G7を含む各国の政府関係者や事業者ら5千人以上が参加する見通しで、政府は国際ルールの概要を説明し賛同を得たい考えだ。 政府関係者によると、G7のルールには、米バイデン政権が自国の大手IT企業などに求めたのと同等の内容を盛り込む。
