冬のボーナスを「70万円」もらったという国家公務員の姉。会社員の自分は「40万円」だったけど、高年収で安定性もあるなら公務員のほうが“メリット”は多いの？

冬のボーナスの話題になると、つい親しい人と支給額を比較してしまうという人も多いのではないでしょうか。 特にきょうだい間であれば、お互いのボーナス額について話題にすることもあるのではないでしょうか？ その際に、もし国家公務員の姉が会社員の自分よりもボーナス額が多かった場合、「国家公務員の収入はどのくらいなのだろう」と気になるかもしれません。 実際、2024年冬のボーナスでは、国家公務員と会社員では30万円以上の差があるようです。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？ そこでこの記事では、国家公務員と会社員のボーナスの仕組みや支給額の違いに注目し、どちらが「高収入」と言えるのかを考察していきます。

国家公務員のボーナスと会社員のボーナスの差は？

冬のボーナスが話題になると、国家公務員と会社員の支給額の差が注目されることがあります。では、この2つにはどのような違いがあるのでしょうか？ 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社によると、国家公務員の2024年冬のボーナスは70万8200円、会社員は40万5573円と予想されています。その差30万2627円にもなる支給額の計算方法や決定の経緯について見ていきましょう。 まず、公務員のボーナスは「期末手当」と「勤勉手当」として支給されます。国家公務員の場合、「一般職の職員の給与に関する法律」（給与法）に基づき、支給額は「基本給×支給月数」で算出されます。 また、支給月数は人事院勧告により決定されます。なお、地方公務員のボーナスは各自治体の条例によりますが、一般的に国家公務員に準じます。 民間企業のボーナスは法的な支給義務がなく、各企業の業績や個人の評価によって支給額が変動します。経団連の調査によれば、2023年の大手企業の冬のボーナス平均妥結額は約90万6413円で、2022年から1.37％増加しています。 しかし、業種や企業規模によって支給額には大きな差があり、中小企業や業績不振の企業では支給額が少ない、または支給されない場合もあります。 このように、公務員のボーナスは法律に基づき安定して支給されるのに対し、会社員のボーナスは企業の業績や個人の評価に左右されるため、支給額や安定性に大きな違いがあります。