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【12月22日 KOREA WAVE】韓国の企業で海外勤務を希望する社員が減り、駐在員の選抜に苦労している。子どもの教育のため駐在員の希望者が多かったのは過去の話。企業は派遣する人数を減らして、現地採用を増やすなどして対応している。 米国に進出したある企業は当初の計画より現地採用を増やすことにした。海外赴任の希望者が足りないためだ。カナダのケベックに現地事務所を設けた別の会社はさらに深刻だ。子ども教育のために英語圏というならまだしも、ケベックはフランス語圏で、しかも仏本土と違って方言を多用するからだ。 1990年代まで、海外駐在員は会社が認める有能な人材であり、役員昇進の近道でもあった。子どもの教育のためにも我れ先に希望した。しかし、2000年代初めから共働き家庭が増え、配偶者のキャリアを途絶えさせるわけにいかないこともあってその人気は冷めた。 2000年代半ばからの晩婚基調も駐在員派遣には障害となった。中間管理職の子どもが以前より幼く、学齢期前であることも多いため、以前ほど海外赴任が子どもの教育に役立たなくなった。 また、希望者の不足が「後任がいなくて一度海外に出たらいつ戻れるかわからない」という空気を生み、希望者不足に拍車をかける悪循環に陥った面もある。 ある企業関係者は「中間管理職の年代が駐在員をほとんど希望しないため、もっと上の役職者を現地に送って、後は現地採用というのが一般的になりつつある」と話した。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News