友人は中小企業を中心に就活をしているようです。都内の企業なら給与も期待できるでしょうか？

国内企業の9割以上は中小企業です。また、従業員人口の7割近くが中小企業で働いています。 そのため、中小企業を中心に就活をしている人がいても不思議ではありません。ただ、中小企業に魅力を感じて就職を考える場合、気になるのは給与ではないでしょうか。 大企業に比べて、中小企業は給与が低いというイメージがありますが、都内の企業なら全国平均を上回るのでしょうか。本記事では、今後の中小企業の賃上げ動向などとともに解説します。

中小企業とは

中小機構によると、2016年の中小企業数は357万8176社で、全企業数の99.7％を占めています。 また、従業員数は約3220万人で、全従業員数の68.8％が中小企業で働いていることになります。このデータからは、中小企業が日本の雇用を大きく支えていることが分かります。では、中小企業とは、一体どのような企業を指すのでしょうか。 中小企業の定義は、完全に定まっているわけではなく、法律や省庁などによって異なります。原則として用いられるのは「中小企業基本法」による定義です。同法律では、業種を4つに分類したうえで、それぞれに規定した資本金か常時使用する従業員数によって、中小企業であるかどうかを決めています。 一方、厚生労働省では、常時使用する従業員数10～99人の企業を小企業、同100～999人の企業を中企業としています。この定義に基づけば、従業員数10～999人の企業が中小企業です。

都内の中小企業の給与は「全国の中小企業の平均」を上回る

国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、従業員30人以上100人未満の中小企業の平均給与（給料と手当）は、約365万円（年額）でした。 一方、東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和5年版）」によると、都内にある従業員10～299人の中小企業で令和4年の年間給与支払額は、約622万円です。 従業員人数の幅などが異なるデータなので参考程度にしかみられませんが、都内の中小企業の平均給与は、全国の中小企業の平均給与を大幅に上回っていることになります。