ホンダと日産自動車は１２月２３日、共同の持ち株会社設立による経営統合に向けた検討に関する基本合意書を締結しました。 　ホンダと日産自動車は２３日に会見を行い、経営統合に向けた検討を進めるための基本合意書を締結し、２０２５年６月に合意を目指すと明らかにしました。統合は２０２６年８月を目指します。 　経営統合により、コストの削減や開発力の向上、生産体制の最適化などが実現できるとしています。 　持ち株会社を設立して両社が傘下に入り、業績が優位のホンダがグループのかじ取りを主導します。 　日産と企業連合を組む三菱自動車も合流を検討し、２０２５年１月末をめどに検討結果を出すことを目指します。３社の連合が実現すれば自動車の販売台数は８００万台を超えトヨタ自動車グループ、ドイツのフォルクスワーゲングループに次ぐ世界３位のグループとなります。 　ホンダと日産はこれまでもＥＶ・電気自動車の分野などでの戦略提携の協議を進めていて、アメリカや中国が勢いを増すＥＶ市場での巻き返しをはかります。ただ、部品メーカーの再編や淘汰につながる可能性が大きく国内基幹産業の動揺は避けられません。 　栃木県内への影響を見てみます。 　民間の調査会社「帝国データバンク宇都宮支店」によりますと、２０２２年時点での、県内のホンダの取引先の数は３９５社、日産の取引先の数は３０３社となっています。 　県内にあるホンダと日産の関連施設はいずれも、サプライヤーなどを含む４１９社で作る業界団体の顧問になっていて、県内の自動車産業の振興に重要な役割を果たしています。 　また、栃木県は自動車産業を戦略３事業のひとつに位置づけています。福田富一知事は経営統合に関して「日産は国内最大の生産拠点を、ホンダは最先端の開発拠点をそれぞれ県内に有しており、全国に誇る『ものづくり県とちぎ』を力強く牽引している。栃木県としても高い関心を持って、その推移を見守っていく」とコメントしています。 　県内で勤務しているホンダと日産の社員からは 「自動車業界が良くなるのであれば本当にいいことだと思う」 「発表があることはテレビのニュースなどで知った」 などと、経営統合に向けた協議について驚きの声が聞かれました。